東京都葛飾区の保谷隆司法書士事務所
不動産登記・贈与・相続・遺言・会社設立登記・成年後見人

会社設立登記

法人を設立する時は、管轄する法務局に会社の設立の登記を提出します。司法書士は、代理人として法務局にその登記申請をします。

会社設立の流れ

1. 会社の商号・本店所在地・目的（事業）を決める。
   会社の商号・法改正で「同一商号のみ登記できない」となったが、不正競争の観点から類似商号は避けた方が良い。
2. 会社代表者の印鑑の注文をする。
   細かいことであるが、この時期にしておくことが望ましい。
3. 発起人（社員等）個人の印鑑証明書を用意する。
   公証役場（定款認証用）、法務局（設立登記申請用）に提出のため、発行後3ヶ月以内の個人の印鑑証明書2通（複数人いる場合各々2通）用意する。
4. 定款の作成及び認証
   会社の規約である定款を作成し、公証人の認証を受けます。会社の機関設計（取締役会設置会社、監査役設置会社）の検討が必要。これによって法的に有効となります。
5. 出資金の払い込み
   出資金の払い込み証明は、金融機関発行の残高証明書、又は、個人の通帳に資本金を払い込んだことの記載された通帳のコピーによっても証明することができます。
6. 各種議事録・申請書等設立登記に必要な書類の作成
7. 管轄法務局に設立登記の申請

有限会社から株式会社への移行

商号変更の登記なのですが、新会社法では、従前の有限会社は、組織変更による解散の登記を、新株式会社は、組織変更による設立の登記を行います。

役員変更の登記

定款に定められた役員の任期に従って任期満了している場合、又は、任期満了になる場合には、人が変わらずとも役員の変更の登記をしなければなりません。ほっておくと、「登記懈怠」・「解任懈怠」等で、地方裁判所から科料の制裁がありますのでご注意ください。これは役員変更登記に限らず適用されますので、ご注意ください。

商号変更・目的変更等の登記

商号・目的等に変更があった場合、遅滞なく変更登記申請をしなければなりません。

本店移転の登記

本店移転した場合にも、その登記が必要になります。他の市区町村に移転した場合には、2件分の申請になります。